津山市議会 2021-06-18 06月18日－06号
その一つのあかしとして、６月７日の東京都議会の本会議で小池都知事のお膝元都民ファーストも維新も自民、公明も含めて全会一致で国に選択的夫婦別姓の国会審議の推進を求める意見書が採択されました。また、同じくしてパートナーシップ制度の創設を求める都民からの請願を全会一致で採択しています。 そこで、改めてお尋ねします。
その一つのあかしとして、６月７日の東京都議会の本会議で小池都知事のお膝元都民ファーストも維新も自民、公明も含めて全会一致で国に選択的夫婦別姓の国会審議の推進を求める意見書が採択されました。また、同じくしてパートナーシップ制度の創設を求める都民からの請願を全会一致で採択しています。 そこで、改めてお尋ねします。
全国知事会は，2015年に子育て支援の観点から子供に係る保険料の軽減という要請をしていますし，東京都議会は子供に係る均等割保険料税の負担軽減をすることというのを国に求める意見書を採択を，これ2017年３月に行っているそうです。そういう流れの中で，これは例えの事例ですけれども，埼玉県ふじみ野市，人口11万人だそうです。
◆３番（岡崎亨一君） このヘルプマークは、我が公明党の東京都議会の議員が市民の皆様からお声を頂戴して発案をしてできたマークでございまして、おっしゃるとおり小池知事の東京都が１番でございまして、２番手が京都府でございました。私も京都府に視察へお伺いをして、このマークも頂戴をしてきたところでございまして、京都府では府として取り組んで、自治体に配布をしていると。
私も去る11月28日、東京都と東京都議会が主催のオリンピックの2020年に向けて日本全国で盛り上がろうという、ＴＫＰガーデンシティ品川でありましたシンポジウムに参加をさせていただき、そして事前合宿の先進地事例等々もお話の中で伺ってまいりました。そういった中で、ぜひとも日本全国の自治体の皆さん、盛り上がろうではありませんかという小池都知事の言葉も生で聞かせていただきました。
東京都議会は非常にけんけんがくがくとした状況でございますが、高梁市議会はカメラも入っておりませんし、できるだけ穏やかに質問していこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１番目の質問です。 書いておりますが、全国学力・学習状況調査の結果というものです。
東京都議会の東京都知事のこと、不適切な問題等も言われ辞任を求める声がずっと出ておるということでございます。また、世界的にはアメリカの大統領選の問題、いろいろ意見がございます。また、北朝鮮の核の問題、ミサイルの問題、無視はできません。Ｇ７伊勢志摩サミットで世界経済の不安定というようなことが言われてきました。
◆１番（萱野哲也君） 是非、最少の経費で最大の効果を上げていただけるようにしていただきたいと思いますし、また先ほども申しましたが、東京都議会もわやくそになってますけど、総社市も市民から誤解をされることのないように公費を使っていただきたいと思います。 以上で、市長への質問は終わります。 次、総社中学校の今回の不祥事についてでございます。
東京都議会では，猪瀬知事が徳洲会から5,000万円を受け取ったことに対し百条委員会の設置まで決めました。これにより，辞任をせざるを得なくなりました。こうしたことが議会の存在意義を有権者に示すことになるのではないでしょうか。 市民文教委員会を傍聴して，多くの委員も十分納得している感じではないと思いました。 一度立ちどまり，今議会での斎場用地費等の計上は見送るべきと考えます。
議員報酬についても確固とした考え方はないようですが、それは議会議員活動はまさに多様で、それこそ矢祭町の日額制、１回３万円で年間平均１人当たり約120万円から東京都議会議員の年俸1,787万円（議員報酬総額を議員数で除した額）まであり、その差額は実に15倍弱であります。 少し古い話ですが、全国町村議会議長会が昭和53年７月に政策審議会で議員報酬のあり方についての考え方をまとめています。
東京都議会と国政の選挙を一緒にやろうかという可能性はある。本市の場合は、総社市がこの間選管が決めていただいた９月13日から20日の選挙は可能性がない。総社の選管として、同時選挙ということを考えるんですか、考えられますか。国のほうがもたもたしておるから、先にうちは同時選挙にするから、しゃんとせえと、こういうことを、あっそうというて言うかもわからんけど、言えますかな。
６月の東京都議会で、ＣＯ２削減を義務づける条例、環境確保条例改正案が可決され、排出量取引制度も国に先駆けて導入しております。温暖化対策の一例を挙げますと、現在都内にある48万本の並木を２倍の100万本にふやそうとしております。
それと、地方議会がどうだこうだっていう話がありましたけれども、この請願の紹介のときにも申し上げましたけども、東京都議会、特に北海道なんかもたくさんの方が不採用になりましたから北海道の道議会、こういう都道府県の議会を始め、全国で699の議会が国に対して、国がもっと努力をして当事者間での解決ができるような場を設けるような努力をしなさいという請願をしてるわけであって、最高裁の判決を覆してくださいなんて請願
ちなみに、この請願は北海道や東京都議会を始めとして699の議会で早期解決を求める意見書が採択をされて政府に提出されています。ぜひ皆様方の御賛同をいただいて請願が採択され、そして意見書を上げていただきますことをお願い申し上げたいと思います。 次に、請願第14号で「非核日本宣言」の意見書採択を求める請願です。 放射能の恐ろしさについてはもう言うまでもありません。
９月26日の東京都議会では石原慎太郎知事が、結果として貧しい年寄りが早く死ねということになっては決してならないと答弁し、都としても何らかの方策をとるということを決められました。日本医師会は、高齢者への配慮に欠けると批判をしているようであります。御承知のように、老人保健法では法律の目的を国民の老後における健康の保持ということをうたっていました。
また、３月の東京都議会、埼玉県春日部市議会でも質疑され、春日部では、啓発活動の要望に対しまして、市が「広報かすかべ」４月号にハート・プラスマークを紹介し、市民に理解を求めるなど、全国の自治体でも徐々に取り組みが広がりつつあります。 さらには、ことし３月に開幕をいたしました愛知万博では、公的な場所としては初めてハート・プラスマークの表示板がケアセンターなどに設置されました。
私の知る限り，１月号，２月号の「職員研修」の中に「都政ウオッチング」という欄がありますけど，それによりますと東京都議会で警視総監が答弁に立たないのが唯一あるそうですが，全国的にもこれが唯一の例だと聞いてます。この件について評価はどのように考えてるのか，当局の考え方を説明をお願いいたします。 次に，介護保険制度に関連する質問に入りたいと思います。
先般の東京都議会でも文化芸術支援策として、新進の文化芸術活動を行っている若者への支援策として、表現の発表の場を都が提供してはとの我が党の議員の質問に対し、石原都知事は、「東京から新進のアーチストを育てたい。具体的には、教育庁の建物を提供する用意がある」と答え、積極的取り組みを表明しております。
こうした声を受けて東京都議会等では、これらのことについて意見書等が採択されたというふうにも伺っております。 しかし、今後農林水産省に「食品表示問題懇談会遺伝子組みかえ食品部会」が設置され、表示についての検討がなされていると、既に表示に向けての動きが始まっておりますことから、そういうふうな事情の中で、現時点ではその動向を見守っていきたいと、このように考えております。
ちなみに，昨日東京都議会では，都知事の答弁で，３歳児未満の児童手当受給者を対象に平成６年１月の実施に向けて準備中と，この医療費の無料化ですね，こういうふうな答弁もあったわけでございます。そういう総合的な検討をされるというその角度の中でですね，現在全国的に，既に実施している各自治体の状況の中で，この施策の内容というのはばらつきが当然あるわけでございます。
そして、参議院選挙の前哨戦ともいえる東京都議会委員選挙が本日告示をされ、そしていよいよ来月の５日には参議院選挙が公示されます。この中では当然消費税の問題や、リクルートのような金権腐敗の政治ではなくて、清潔な政治、こういうことへの国民的な審判が今下されようとしているわけです。私は少なくともそういう政治の動向を見きわめながら私は結論を出しても遅くはない、このように考えるものであります。